年金給付は通常の場合、賃金や物価の伸びに応じて増えていきますが、日本は少子高齢社会に向かっています。
そこで、「公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う年金給付の増加」というマクロでみた年金給付と負担の変動に応じて、年金の給付水準を自動的に調整するしくみである「マクロ経済スライド」が導入されたのです。

「マクロ経済スライド」を行う期間は2025年まで、スライド調整率は0.9％(※)が見込まれています。

(※) 公的年金被保険者数の減少率0.6％＋平均余命の伸び率を勘案した一定率0.3％＝0.9％

　賃金・物価の上昇率が1.5％であれば、年金額の改定率は0.6％（1.5％－0.9％）になるわけです。
では、賃金・物価の上昇率が0.5％だとすれば、年金額の改定率は－0.4％（0.5％－0.9％）になるのでしょうか。
実はこの場合、改定が行われず、前年度と同じ年金額となります。
また、賃金・物価が上昇せず下がった場合は、スライド調整が適用されず、この下落分が引き下げられます。つまり、賃金・物価の下落率が－0.3％であれば、年金額の改定率も－0.3％になるわけです。

吉田 美砂緒　2015年04月10日

神奈川県ファイナンシャルプランナーズ協同組合

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